今すぐ聞きたい会社設立の方法

具体的には、次の条件を満たしている必要がある。 １働きたい、という積極的な意思があること。
２いつでも就職できる能力があること。 この２つの条件をクリアした人が、再就職先を真面目に探しているにもかかわらず、再就職できない状態−これが雇用保険法上の「失業の状態」である。
まず、職を求めよ。 結婚退職し、専業主婦になる人や、海外留学する人などは、１の状態を満たしていない。

病気の人、妊婦などは身体的に働く「能力」に欠けているので、２をクリアしていない。 では、１の仕事を探している「意思」は、目に見えないものだが、どのように証明するのか。
方法は簡単。 最初にハローワークで手続きするときに「求職票」（ハローワークにある）を提出すれば、「働く気」があることになる。
失業給付をもらう前提条件は、まず、職を求めることにある。 辞めるなら半年働いてから。
失業給付をもらう条件は、前項でみたように、１「働く気持ち」と２「働ける体」−この２つが揃っている人が、仕事を探しているにもかかわらず、就職できない状態でなければならない。 その上で、もうひとつ条件がある。
３退職前の１年間に、通算して６か月以上、雇用保険に加入していたこと。 この３点をすべてクリアしていると、失業給付がもらえる。
３のポイントは「通算」という言葉。 たとえば、Ａ社とＢ社の分を合計して「６か月」になってもＯＫだ。
１か月に14日以上働いたか。 ただし、Ａ社を退職したときに失業給付を受給していないこと、Ｂ社に再就職するまでに１年以上のブランクがないことが条件になる。
合算する場合には、前の会社の離職票と今回の離職票の２枚をハローワークに提出しなければならない。 なお、「１か月」として計算されるのは、月の出勤日数が14日以上ある月だけ。
病欠などで13日しか出ていなければ、「１か月」にはならない。 パート、アルバイトの人は、気をつけよう。

しかし、月給制の場合は休日、有休であっても、出勤日数に算入される。 ■A社離職時の受給資格で失業給付を受給するアルバイト、パートでも失業給付がもらえる被保険者には２種類ある。
失業給付をもらうためには、雇用保険に加入していることが前提になる。 雇用保険の加入者には、実は次の２種類がある。
１　１週間の所定労働時間が30時間以上ある　一般被保険者。 ２　離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上ある　高年齢継続被保険者

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